第4章のまとめ

国の行政機関と国民等との間の事務・サービス手続きの情報化の推進に当たっては、行政情報の電子的提供と電子化に対応した各種申請・届出手続きの電子化・オンライン化という2つが特記される。

行政情報の電子的提供については、インターネットホームページの開設・運用により提供しているものが平成8年11月1日現在19省庁にのぼるなど急速に充実しつつある。ホームページの内容は、報道発表資料や各種調査の集計速報等であり、概ね翌日から数日程度で順次最新情報に更新している。中には公表とほぼ同時に更新するなど速報性にも十分考慮しているものもある。さらに、インターネットホームページの開設に伴い、国民の声を直接・随時聞くことのできるシステムとしてもホームページ等を多くの省庁が活用し、ほとんどの省庁で「ご意見・ご希望をお寄せください」等の表現で国民の声を受けようとする姿勢がみられる。この中には国民から電子メール・ファックスで寄せられた主な意見をとりまとめ、審議の参考として提出するなど活用されている例もある。

申請・届出等の手続きの電子化・オンライン化については現在各省庁所管のものについて検討が進められている段階で、これからの大きな課題としてあげられる。通産省のように所管4法律の一部の申請手続等について、電子化を可能にするために省令改正やシステムの整備を行っている例もあり、今後は、各省庁において、同様の措置が図られ、申請・届出対象者の負担軽減に繋がっていくものと期待される。

地方自治体の業務では、住民基本台帳ネットワークシステムの研究が進められている。各種住民サービスのうち、住民票の写しの発行や本人確認事務など住民基本台帳関係の年間の取扱量は1億2，000万件にものぼる。全国レベルのネットワークを構築し、窓口での確認作業が可能になれば、本人確認等の事務の簡素化をはじめとして大幅な住民サービスの向上が期待できる。

住民票の発行事務を支所や出張所等本庁外でできるしくみは、既に多くの市町村や広域市町村圏で実現されている。窓口が閉鎖されたあとも利用できる自動交付機の導入も始っている。しかし、機器が屋内にあるため建物の閉館後は利用できなかったり、ホストコンピュータの管理の関係で日曜日には利用できない等、自動交付機の導入で延長される利用時間は週あたり10時間程度にすぎない。有人窓口の混雑がそれほど予想されない支所や出張所付近の住民からも、自動交付機設置の声があがっているのは、窓口受付時間に利用できない人の多いことを示している。自動化は24時間サービスヘの道を開く

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